政治批評

Entries

イラク戦争⑤　“武装せる狂人”

　おめでたい人々

　〇六年九月九日、クウェートに残っていた最後の部隊が帰国し、自衛隊はサマワからの撤退を完了した。「自衛隊は立派に任務を果たした」「一人の死傷者も出さず、一人も殺さなかった」など小泉首相以下、政府首脳の記者会見が流されたので、「まぁ良かったのではないか」と感じている人も多いだろう。
　
　だまされてはいけない。撤退したのは陸上自衛隊だけだ。サマワの自衛隊、最後の一年間は売り物の水も作っていなかった。何をしていたのか？引きこもっていたのだ。頻発する武装勢力の迫撃弾攻撃や、民衆が「水・電気よこせデモ」を行い、その怒りの矛先が自衛隊に向かうので、外へ出られる状態ではなかったのだ。
　
　アメリカにとっては、いわば「お飾り」の陸自が撤退しても痛くもかゆくもない。したたかなアメリカは、陸自の撤退と引き換えに航空自衛隊の活動強化を要求した。これまでクウェートからサマワ近郊のタリル空港への物資を運んでいた空自こそ、米軍にとっては「戦力」だった。
　
　「空自は何を運んでいるのか」を情報公開請求したときの書類は、見事に真っ黒。「水を作る道具」なら堂々と公開できるはずだ。防衛庁が黒塗りにしなければならない理由は……。武器や弾薬を運んでいたのではないか？
　
　そんな空自がアメリカの求めに応じて、クウェートからバグダット、アルビルへと物資を運んでいる。バクダットといえば毎日が戦場だ。米兵は武装勢力におびえ、検問所で不審な動きをした人物を射殺する。そんな米兵たちが使用する武器や弾薬を空自が運んでいるとしたら……。
　
　「一人も殺さなかった」どころか、米軍による人殺しの手助けを、現在も続けていることになる。空自こそ撤退すべきだと思う（「この戦争は何だった？」イラク現地報告　フリージャーナリスト・西谷文和　〇六年九月三〇日　毎日新聞）。

　国民の知らないところで
　
東京都板橋区の七一歳の女性が〇七年の五月二四日付の毎日新聞に投書していて、（憲法改正の手続きを定める「国民投票法」が一四日に成立したと思ったら、「イラク復興支援特別措置法」が衆院本会議で可決された。安部晋三内閣は、国民にイラク戦争の正当性についての説明責任をはたさぬまま、二年間の延長を認めさせたのだ。しかも、自衛隊派遣の目的がイラクへの人道支援だと思っていたら、なんと活動の八割が、米国中心の多国籍軍への人員・物資の輸送であったとは……。これでは米国との「集団的自衛権」行使の先取り、予行演習のようなものではないか。イラクでの自衛隊活動の詳しい情報を開示せず、国民の知らないところで着々と米軍との癒着を強めているとしか思えない。英国での政権交代や、米国などイラク戦争反対運動の高まりのなかで、日本はいつまで米国に追随し続けるのか。政府は、なし崩し的に延長するのではなく、自衛隊の撤退時期も含め、国民に説明する義務がある）とある。

　大虐殺　

　〇七年二月一五日付の毎日新聞（アジア対談）で伊勢崎賢治氏は、（昨年末、あるシンポジウムで私と著名な元外務官僚、財界人が登壇しました。私以外の二人の主張は「イラク戦争の大義は間違っていたが、自衛隊を送って米国を助けたのは国益にかなっている」。おかげで対北朝鮮の国連決議もうまくいったと。しかし、イラク人の死者は数えられた遺体だけで六万人。実際にはそれをはるかに上回るでしょう。これは大虐殺です。それをよく考えてほしい。死んだイラク人は日本の北朝鮮の問題と全く関係ない。遠い異国の民の死と目先の国益と結びつけるのは、非道です。さらに驚いたのは、私がこう発言するまで、二人の国益論に会場の大半の人がうなずいていた。軍が市民を大量に殺す現実を実感できなくなっている。軍事に対する日本人の意識は著しく低いのです）と述べている。

　ダイハード、被害の記憶はながく生きる。

　ドル防衛　

　〇〇年一一月、フセインはイラクの原油決済をドルからユーロに変えた。例えば原油一バレルを一〇〇ドルで取引するより、一〇〇ユーロで行ったほうが、ユーロは堅調なのでリスクが少ない。この時点でフセインは反米だし、フランス（ユーロ経済圏）と結託していたのだ。しかし、これがアメリカを怒らせた。ドルなら自国で印刷できるが、ユーロは刷れない。だから、ブッシュ大統領は、アフガンで戦争しているときから「次はイラクだと！」宣言した。
　
　「大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダとつながっている」これらはすべてウソだった。すぐにばれるウソをついても、国連の制止を振り切ってもイラクを先制攻撃しなければならなかった理由、それは「ドルの防衛」だったと思う。〇三年五月にイラク戦争は終結したとされるが、その直後の六月には、イラクの原油決済はユーロからドルに戻される。アメリカは所期の目的を達成しているのだ（「イラク現地報告」フリージャーナリスト・西谷文和さん　毎日新聞）。

　刃向かうな、従え、さもなければ石器時代に戻る準備をしておけ。

　言葉どおりに実行されたということか。

　武装せる狂人　

　「実はイラク戦争の目的は達成された」というサンデー毎日（〇六年四月一六日号）の米原万理さんの記事を以下に紹介します。
　
　おそらく、「負けて実を取る」というのは、人類と人間関係が発生して以来の生きる知恵であり、方便なのだ。
　
　これを国際関係と政治の世界にまで応用して、しっかり実を取っている人々がいる。その天才的深謀遠慮と権謀術数には恐れ入るばかりなのだが、それでも、いつまでも騙され続けているのも悔しいではないか。
　
　この裏技を発見して暴いてくれたのは、これまで数々のイラク戦争関連のホワイトハウス・スキャンダルをイギリス・ＢＢＣ放送などを通して暴露、追及してきたアメリカ人ジャーナリストのグレッグ・パラスト氏。彼の最新作『Armed Madhouse』が本年五月二三日に発売になるのを機に、その趣旨を著した文章をイギリス『ガーディアン』紙三月二〇日付に寄せている。（略）
　
　イラクでは現在でも石油産出量および精製量が米軍侵攻前の水準に回復しておらず、特にガソリン精製量はフセイン政権時代の半分以下にとどまっており、深刻な燃料不足となっている。
　
　誰もが、「泥沼化」という言葉を口にし、右派も左派も異口同音に、「ブッシュ・チェイニー正副大統領コンビはイラクで失敗した」と口走る。開戦時は暴騰したブッシュの支持率も、ここのところ下降の一途をたどっている。

「バカだねえ、目が節穴なんじゃないの。失敗なんかしてないよ、ブッシュもチェイニーも。ちゃんと任務を計画通りに完璧に成し遂げているじゃないの」

というのが、パラスト氏の言い分。以下、記事を紹介する。

「彼らの真の任務を忘れてしまった方のために、三年前に当時のホワイトハウス広報担当官アリ・フライシャーが作戦開始を告げた時の、元々の作戦名を思い出してみよう。〝Operation Iraqi Liberation.〟（イラク解放作戦）＝オ・イ・ル（O.I.L）。なんて素晴らしい気の利いたフレーズだろう。（その後、あまりにも露骨と気付いたのか、作戦名を『オイフ〈OIF：0peration Iraqi freedom、イラク自由作戦〉』に変更）」
　
　石油のため、というと、もつと石油を採掘するためと誰もが思う。ところが、パラスト氏の調査チームが入手した、イラク石油相のために米国務省によって準備された三二三ページに及ぶ文章のコピーの中に書かれていたのは、「ＯＰＥＣとの関係を強化する」という文言だった。要するに、ブッシュの命令書の体裁を装った、これは、石油企業を維持するための指導書だったのである。
　
　ＯＰＥＣとの関係強化とは一体どういうことか。文書を読み進むほどに不思議になる。なぜ、ＯＰＥＣのオイルカルテルを、アメリカ政府がイラク政府に支持するように命令しているのだ。なぜ、イラクで産出される石油の生産に上限が設けられているのか。サウジアラビアとＯＰＥＣカルテルが設定した割当量きっちりに石油生産が制限されているのは、なぜだ。
　
　そう。そうなのだ。ブッシュは確かに石油のために侵攻したのだ。それは、イラクの石油をもっとたくさん入手するためではなく、石油生産が過剰になるのを防ぐためである。　

　ブッシュ大統領やチェイニー副大統領の後ろ盾となり、財源となっているのは誰なのか、思い出してほしい。メジャーの石油企業である。メジャーの石油企業、さらに連中の金庫番であるサウジ王家は、より多くの石油生産で儲けるのではなく、より少ない生産量で儲けているのである。供給が減るほど、価格は高くできる。一握りの業者が、石油不足で稼ぐ仕組みになっているのだ。

「従って、バラスで『武装勢力』がパイプラインを爆破したり、テヘランの怒れる指導者が石油供給を停止すると脅したりする度に、石油価格は跳ね上がる。チェイニーもブッシュも、それが嬉しくてたまらない。
　
　チェイニーもブッシュも、イラクの石油はこれ以上欲しくない。足りないくらいがいいのだ。皆さんの多くは、私が何を書いても、我が国の大統領・副大統領はアメリカ人家庭の車庫にあるハマー（四輪駆動レジャー車）に安いガソリンが入れられるように、もっと多くの原油を探している最中だと言うだろう。だって、この石油まみれの二人組は、一ガロンあたり三ドルに跳ね上がったガソリン価格を懸念しているじゃないか、というわけだ。
　
　そうじゃないんだよ。暢気な皆さん。合衆国内で一ガロン三ドルとなれば石油産業にとってとてつもない利益が転がり込んで、チェイニーの心臓は嬉しさのあまりドキドキだ。『イラク自由作戦』開始以前の二〇〇二年当時、油に浸かった五大石油企業の総利益額は３４０億ドル（約３兆９９４１億５０００万円）であった。それが二〇〇五年度には１１３０億ドル（約13兆２７４６億７５００万円）という利益を叩き出した。すなわち、大手石油企業には良い戦争だったのだ。
　
　換言すれば、侵攻三周年記念を迎えて我々に言えるのは、攻撃と占領は、まさしく『任務完了』だったのだ。しかしながら、それはアメリカのための任務ではなく、ましてやイラクのためのものでもなかった。ＯＰＥＣとメジャー石油企業のための『任務は完了』なのである」以上。
　
　このことを日本政府は知っていたのだろうか。知っていようが知るまいが、選択肢はない。

　以下、天木直人氏の著書「怒れ、９条！」　（展望社）より。二〇〇七年三月二一日。

　「日本はブッシュから真実を知らされないまま戦場に行った」

　米国のイラク攻撃の誤りをここであらためて批判する気はない。日々悪化するイラク情勢を前に政権末のブッシュ大統領が苦悶している姿を思い起こすだけで十分だ。ラムズフェルド前国防長官の後を受けて責任者となったゲーツ国防長官の姿がメディアにまったく登場しなくなったと思っていたら、一八日ＣＢＳのインタビューで次のように語っていた。「われわれがやっていることは基本的に（イラク政府が自立するための）時間かせぎ。これが戦略目的のすべてである」（読売新聞三月二〇日付）。

　この言葉がすべてを物語っている。
　
　米国のイラク攻撃の真相にもっとも肉迫した内部告発本が〇六年一〇月米国で発売され、一〇〇万部のベストセラーとなった。ワシントン・ポスト紙の記者ボブ・ウッドワードの手によるSTATE OF DENIAL（ブッシュのホワイトハウス）がそれだ。私は週末を使って通読した。そしてあらためてブッシュ大統領とその政権の罪の深さを思い知った。

　あくなき権力欲。真実を見ない、聞かない、傲慢さ。異論を申し立てる者を遠ざけ、排除する狭量さ。平然と嘘をつくあつかましさ。権力内部のあくなき競争と面従腹背。そしてなによりもゴルフシャツ姿で市民を空爆する米国指導者の姿がそこにあった。（略）

　　「ブッシュのホワイトハウス」の中に、どうしても触れておきたい個所がある。それは占領の直後にイラクの治安回復と復興を任された退役陸軍中将ジェイ・ガーナーに関する記述の部分である。ガーナーはイラクの復興について何の計画も持たないブッシュ政権の手でイラクに派遣された。そして一カ月で解任された。
　
　何から手をつけていいかわからない混乱の中で、ガーナーを支え、ともに苦労した末に非業の死を遂げた奥参事官（当時）と井上書記官（当時）もまた、日本政府からイラクへ放り込まれた犠牲者だ。

「いったい何のために自分はバグダットに派遣されたのか。何をしたらいいのか誰もわからない混乱状況だ。自分でなすべき仕事を見つけるしかない」
　
　そう報告していた奥参事官の悲鳴を、駐レバノン大使だった私は聞いていた。彼はまた、ガーナー中将の突然の更迭に憤慨していた。「米国はいったい何を考えているのか」と。
それから半月後、奥参事官たちは非業の死を遂げる。その真相はいまだ明らかにされていないが、あらゆる状況証拠から、私は混乱した米軍による誤射の犠牲者だと思っている。その真実がどうであれ、はっきりしていることは、奥、井上という前途洋々たる二人の外交官は、米国のイラク占領の実態を把握することなく、ただひたすらに対米協力の姿勢をアピールしようとした当時の外務省幹部の犠牲者だったということである。彼らの無念さを思うと悔しくてならない。
　
　ボブ・ウッドワードは、三月二四日号の「週刊現代」のインタビューの中で、次のように語っている。
「日本はブッシュから真実を知らされないままイラクに行った」　これこそ今の日本外交の本質をついている言葉である。以上。

　「アメリカ以外の国と、アメリカの許可があれば戦争する権利」

　「日本はブッシュから真実を知らされないまま戦場に行った」

　「ゴルフシャツ姿で市民を空爆する大統領」

〝良き友人〟いう言葉が頭の中を木霊する。

Entries

イラク戦争⑤ “武装せる狂人”

トラックバック

コメント

コメントの投稿

Appendix

最新記事

プロフィール

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

ＱＲコード

イラク戦争⑤　“武装せる狂人”