政治批評

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イラク戦争⑥　「この国には政治的意思がない」「お前が言うな！」

　自殺攻撃　
　
　六年目の九・一一を迎えたおりもおり、日本ではテロ特措法の延長問題で国会が揺れている。
　
　テロ特措法の本質がどこにあるのか、六年前、九・一一で世界の構図は変わったとされた。ブッシュ大統領は、テロとの戦いが世界のすべての国にとって最優先の課題になったとして、アフガニスタン（タリバン）を征伐する戦争をはじめた。〇三年には、その延長でイラク戦争をはじめた。
　
　だが、六年たって疑われているのが、これらの戦争の大義である。
　
　デビィッド・レイ・グリフィン『九・一一事件は謀略か「二一世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権』（緑風出版）を読むと、それが相当危うくなっていることがわかる。
　
　そもそも、あの九・一一事件そのものが、米政府の公式見解通りの事件であったかどうかわからなくなっているのだ。
　
　ＮＹタイムズとＣＢＳの共同調査で、アメリカ政府の公式見解をそのまま信じている人は、わずか一六％。政府が何か隠していると思う人が五三％、ウソをついていると思う人が二八％。
　
　政府の公式見解にはあまりに多くの矛盾が存在して、信用できないのだ。
　
　高度国防国家のアメリカでは、アメリカのどこへもＮＯＲＡＤ（北米航空宇宙防衛司令部）の命令一下、数分以内に迎撃戦闘機のスクランブル発進が可能だ。二分半後には、高度二万五千フィートからどんな標的でも狙いを定められる。
　
　通常の手順でことが進めば（ハイジャックがあればすぐに発進）、一機目のワールド・トレード・センタービルへの突入も十分前に阻止できたはず。万一、一機目の突入を見逃したとしても、約二十分後の二機目の突入はありえない。まして、さらに三十分後に起きたペンタゴンへの突入など起こるはずがない（ペンタゴンは迎撃ミサイルで防衛されている）。そして、ペンタゴンの壁にあいた穴は、ハイジャック機よりずっと小さかったという謎もある。
　
　貿易センタービルの崩壊も、物理的に起きえないことが起きている。火災ではあのような崩壊は起きない。地震計の記録などから、明らかに爆発があったと考えられるのに、その調査が行われなかった。そして飛行機衝突と関係なしの第七ビルの崩壊という奇怪なことが起きている。
　
　九・一一事件をめぐっては謎が多すぎるというので、いまアメリカでは真相究明の調査を求める声が盛りあがっている。ビデオ、映画、インターネットを通して、無数の情報が飛びかっている。
　
　極端な説では、九・一一以前からアフガニスタン戦争、イラク戦争のプランができあがっていて、それを発動するために、アメリカ政府が自作自演したという説すらある。アメリカ政府はアルカイダの襲撃計画を知っていたのに国家的危機を演出するためにやらせたなど、さまざまな説がささやかれている。
　
　この本は、ブッシュ政権があの事件にからんでいたことを示す四十の疑問点をあげている。読めば読むほど謎は深まる。公式見解を信じない人が多い理由がわかる。
　
　このような謎をウヤムヤにしたままのテロ特措法の延長など、とんでもない。（立花隆氏「私の読書日記」週刊文春、〇七年九月二七日号）
　
　そう、とんでもない。だが、泣言（陳情）はいえるが、選択肢はない。

　弁証法
　
　「安保理　有志連合に『謝意』決議案　政府働きかけ」
　
　米国経済の守護神と言われたグリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は正直な人だ。最近出版された回想録で「イラク戦争は主に石油をめぐるものだった」と書いた。「悲しいことに、誰でも知っていることを認めるのは、政治的に都合が悪い」。　
　
　米国政府は、違う々とやっきになって否定しているが、イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器がなかったことは、いまでは誰でも知っている。ではなぜ米軍はイラクを攻撃したのか。その説明はあやふやだ。それを「政治的都合」というのだろう。
　
　海上自衛隊がインド洋で米軍補給艦に給油した燃料は、イラク戦争に出動した米空母に使われていた疑いも。いくらなんでも政治的に都合が悪いから、政府は自衛隊の補給艦がどこでどんな活動をしているかについて、これまで口を濁してきた。
　
　都合のいいことに国連安保理が、日本の補給活動に感謝する決議を出してくれた。日本の納税者としては国連から感謝されてうれしくないわけはない。だがよく聞いてみれば、頼み込んで決議文に感謝の言葉を書き加えてもらったものだった。
　
　安部首相が退陣表明の直前、外遊先のシドニーでブッシュ大統領に感謝決議を出すように頼んだとも言われている。借りを作れば何かで返すのが外交の世界だそうだが、米軍に燃料を補給するのに、なんで米国に借りを作るのか、国民にはなかなか理解しがたい筋書きである。
　
　感謝決議の舞台裏がわかってみるとがっかりだ。おまけに常任理事国のロシアには「日本の国内事情を安保理に持ち込むな」と嫌味まで言われた。お手盛りの感謝状を振りかざして「テロ特措法は国際社会から感謝されている」と強弁する図は、ちょっと情けない（毎日新聞、「かい余録」〇七年九月二三日）。
　
　国民に知らせよう、と仕事をしているのはわかるが、結論が“ちょっと情けない”では情けない。アリバイ作りをしているのかな？ハッキリ言え。

　“借りを作れば何かで返すのが外交の世界”とあるが、人間の世界（世間）でも同じだ。
　
　貸しが借りに転化する、国民にはなかなか理解しがたい筋書きだ。おまけに、ロシアの嫌みか。結果、舐められる。

　吉本の漫才のギャグ〝そんな奴、おらんやろ〟が腹に響く。
　
　武士道ではない、臆病者だ。

　殺しながら助ける
　
　八四年以来、アフガニスタンを中心に井戸作りと医療支援を継続している中村哲さん(ＮＧＯ「ペシャワール会」現地代表）の毎日新聞の記事「戦争支援やめる時」を以下に紹介します。

　テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府はアフガンに一〇〇〇億円以上の復興支援を行っているのである。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
　
　「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後の日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。以上。

　日米同盟は虚構か？　

　「どこの国が他国のために核戦争の危険を冒すだろうか」フランスの核武装論をリードしたガロワの言葉（毎日新聞　〇七年七月八日）。

　国際社会も虚構か？
　
　とっても怖い「思考停止」の話。
　
　右翼の最大の特徴は、あらゆる決定を天皇に委ねたことである。今のおおかたの日本人はどうか。
　
　天皇を相対化してしまったかわりに、「国際社会」という仮面をかぶったアメリカ合衆国にすべてを委ねている。思考停止という事態は同じようなものかも知れない（「近代日本の右翼思想」片山杜秀著　毎日新聞　田中優子・書評　〇七年一一月一八日）。
　
　ガソリンスタンドに、〝職を賭す〟。
　
　「延長に向け何でもする」（〇七年九月四日、毎日新聞）

　　高村正彦防衛相は三日の東京都内の講演で、テロ対策特別措置法の延長問題について「民主党の小沢一郎代表が反対と言っており、何らかの理解をもらわないと延長できない。続けられるならどんなことでもやる覚悟だ」と述べた。

　ということは、思考停止ということか？

　たかが、ガソリンスタンドに死に物狂いだな。ほかに死に物狂いでやることあるだろう、借金減らせよ。子孫にツケを回すことは政治家として一番アカンことだろう、と言っても手遅れだが。

　「脅かされ給油続けることはない」（毎日新聞　仲畑流万能川柳　〇七年一二月三〇日）

　「米国は日本と共通の価値観を有する信頼できる唯一の国である。そのような国に対して助けてくれないかもしれないなどと疑念を抱くこと自体、誤りであり米国に対して失礼である」とは外務省のバイブルである（前書「怒れ９条！」）。
　
　大隈重信は国家の基本は二つ、外交と会計と言った。天国で、大隈先生はさぞ、複雑な思いをしていることだろう、死人に口なしか。

　「特派員引き揚げの衝撃」　大森実（国際問題評論家）さんの「メディア事情」の記事を以下に引用します（毎日新聞　〇七年一〇月一三日）。

　　一国独裁の米国の横暴に服従して、戦力不保持を定めた憲法九条を曲解し、何だかんだと都合のよい法律を作っては、自衛隊を戦場に送りこんだ小泉、安部両政権。次に憲法改正をやろうとしていた鼻先に、強烈なパンチを食らわせたのは参院選挙の大敗北であった。
　
　米国のジャーナリズムは戦争開始当時、政府当局者から物凄く驚かされたとみえて、随分へっぴり腰だったので、ニューヨーク・タイムズが米政府のベトナム介入政策の真相を記録した「ベトナム秘密文書」を暴露したころの勇気はどこに消えうせたのかと考え込まされたが、民主党が上下両院の多数を勝ち取った〇六年選挙後、「次期大統領はヒラリー・クリントンになる」という予測が定説化してきたこともあって、ブッシュ・チェイニー弾劾説まで頭をもたげている。

　小沢一郎民主党代表がインド洋給油に「ノー」と言ったのは、よく計算できた読みだったが、小沢氏も含めた日本の保守政治家たちに米国の圧力をとことんハネ返すだけの器量と勇気があると思えない。
　
　イラクから米国が引き揚げると、中東では誰も予想しないようなイスラム革命の連鎖反応で、石油資源の発掘・所有権をめぐる大変動が起こりかねない。さればとて、米国がイラク派兵を続ければ、財政破綻に起因するスーパー・パニック（大恐慌）の発生で、日本経済もバブル崩壊以上の大津波に見舞われることになろう。
　
　そんなことを考えていた私の耳に入ってきたのは、「日本の新聞社はイラクから特派員を総引き揚げしたよ」というとんでもない話。新聞社の特派員は兵士と戦場に行くか、国内なら、消防士たちと現場を駆け回るのが本来の使命である。

　この話を聞かされた私の衝撃は「日本の新聞も変われば変わるもんだな」という驚きで、私たち世代はベトナム戦争取材で何人も命を落としたものだった。彼らも天国でびっくりしているだろう。以上。

　所詮、養殖場の魚か。どいつもこいつも、武士道ではない臆病者たちだ。

　米国恐怖症

　　「小沢はアメリカにやられたんだ！」。小沢氏が辞任会見に臨んだ時、永田町にはそんな声が駆け巡った。インド洋での給油活動を停止した日本に、アメリカは激怒。小沢氏は、かつてアメリカという〝虎の尾〟を踏んだ故田中角栄の二の舞になったというのである。
　
　インド洋での給油活動からの撤退が……この一事を阻止しようとして失敗し、安部前総理は退陣。そして、福田政権も、迷走中だ。
　
　そんな中で飛び出したのが自民党と民主党との〝大連立構想〟であり、それに乗ったのが小沢氏である。
　
　しかし、危険極まりないその構想に、なぜ小沢氏は踏み入ったのであろうか。

「冷静沈着な普段の小沢氏なら、乗らなかったのではないか。会談に応じること自体が不可解だし、何か焦りがあったとしか思えない」　
と、永田町関係者は口を揃える。そして、その焦りの原因を「アメリカ」と見る専門家は少なくないのだ。

「給油を一刻も早く再開しろ、というアメリカの要求は厳しく、小沢氏の周辺にもさまざまな形の、風圧があったのです」
と指摘するのは、政治評論家の森田実氏だ。

「その風圧を感じた小沢氏は、すでに八月にワシントンに自分と一心同体の人間を派遣して米高官と折衝させていました。米のプレッシャーをひしひしと感じる中で、小沢氏に〝米国恐怖症〟が猛烈に芽生えていたのです。今回の会談に乗る素地が出てきたのはそこです。与党と政策合意して連立政権を組み、国連決議の下に自衛隊の海外派遣に道を開き、その上で給油を実現するという道を小沢氏は選んだのです」

だが、この党首会談の最大の目的は、自衛隊の給油活動の継続である（「誰が小沢一郎を葬ったのか」週刊新潮　〇七年一一月一五日号）。

　小沢さんのその後の動きはちぐはぐだ。

　お前が言うな！　

　国会は「珍獣の館」（週刊文春　〇八年一月二四日号）の記事。
　
　「小沢代表はなんで棄権なんだ！」「本心は賛成なんじゃないか！」「造反だよ、造反！」

　一月一一日午後二時前、衆院本会議場は与党議員の怒号が飛び交っていた。だがその間、民主党議員は反論の言葉もなく、ただ凍りついたままだった……。
　
　参院で否決された新テロ特措法が衆院に差し戻され、三分の二以上の賛成で再可決された。五七年ぶりとなる異例の事態に、民主党をはじめ野党はそろって「与党の暴挙だ」と叫んだが、空しく響くばかり。
　
　与党からの野次は、投票中もやむことはなかった。「とくに安倍晋三前総理が元気一杯でした。小沢代表がいないのを知ると、『本当は賛成なんだろ！』と野次ってた。近くに座っている小泉元総理は、それを聞いて思わず噴き出していた（笑）」（野党担当記者）

　　安倍前総理は、本会議後も黙っていなかった。
　「記者団に、小沢代表の棄権について聞かれた安倍さんは、『一番大切な日に、なぜ意思表示を放棄したのか、理解に苦しみますね』と批判しました。でもそれを聞いていた記者はみな、『お前が言うな！』と心の中で突っ込んだはず」（自民党担当記者）
　
　与党ばかりか、他の野党が、そして民主党内からも公然と小沢批判の声が上がった。「国対委員長代理の安住淳議員は『今まで積み上げてきたものは何だったんだ！』と激怒していました。菅さんは『まあ、賛成だったということだろうね』と苦笑いを浮かべていましたが」（前出・野党担当記者）。以上。

　ちなみに、大森実さんの「小沢氏も含めた日本の保守政治家たちに米国の圧力をとことんハネ返すだけの器量と勇気があると思えない」という言葉が全身に響く。

　　「ＮＯ　ＰＯＬＩＴＩＣＡＬ　ＷＩＬＬ」　　　　　　　
　
　「日本政府では一体、だれが、どこで物事を決めているんですか？私にはまったく理解できない。この国には、政治的な意思がない（No Political Will）」
　
　〇五年八月一七日に来日したローレス国防副次官は、額賀福四郎、久間章正、石破茂ら防衛庁長官経験者らと相次いで会談して、「再編協議は米軍のためにだけ行っているのではない。自衛隊との役割を見直すことで抑止力も高まる。衆院選で再編協議は止まった形になっているが、年内合意に向けて間断なく、スピーディに協議を進めていきたい」とくぎを刺した。このときローレスが漏らした言葉は、米国側の不信と不満を凝縮して、日本政治の構造的な問題を活写していた（「米軍再編」久江雅彦　講談社現代新書）。
　
　『お前が言うな！』という言葉をローレスさんにお返ししよう。

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