政治批評

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第二の占領②　気がつけば米国支配

　ラストリゾート（最後の貸し手）　

　「オイルマネーを国債に呼び込め」「中東で初の説明会」
　
　財務省が国債の海外への売り込みに躍起になっている。一六～一九日に、中東地域で初の国債説明会をカタールやクウェートなどで開き、原油高で潤うオイルマネーの呼び込みを狙う。五、六月には新たに北欧やロシアでの説明会も計画している。バブル崩壊後の国債大量発行で、〇七年度末の残高は一〇年前の倍以上の五四七兆円に達する見込み。国債の最大の受け皿だった郵便貯金、簡易保険も民営化を機に購入を減らす可能性がある。同省は国債の安定消化を図る考えだ。国債の売れ行きが鈍ると金利上昇につながり、国の利払いが増えて財政を悪化させ、民間の設備投資も冷え込ませかねないなどの問題がでてくる。そのため同省は〇五年から、海外投資家向けの説明会を欧米、アジアで開催。渡辺博史財務官や、理財局幹部らが、日本経済の現状や、国債の管理政策を説明し、投資家の質問に答えてきた。投資家を個別に訪ねるなど、足を使ったセールス活動も展開している。

　国債価格が高い水準で推移し，ＰＲの効果もあって、海外投資家の日本国債の保有比率は〇三年末の三．〇％（一六兆九〇〇〇億円）から、〇六年末には五．八％（三九兆二〇〇〇億円）に伸びた。しかし、二ケタ台の欧米諸国より低い水準。同省は、より多くの地域での説明会や英文資料の充実などを通じ、海外投資家の保有比率を高めることを目指す（毎日新聞　〇七年四月一九日）。

　今の財務省の仕事の大半は国債管理なのだろう。足を使ったセールス活動、苦労している財務省に同情する。三年間で二〇兆円か、よく頑張った。最後の貸し手を地の果てまで、真実の時まで。

権力者は知っている　

「郵政選挙には重大な疑義がある」は岩見隆夫さんの近聞遠聞の中の一文である。（毎日新聞〇七年八月一八日）
　
　「一つは政治家が有権者を『衆愚』とみなして一定の方向に誘導することだ。〇五年に小泉政権が郵政民営化の広報チラシを作った際、広告代理店の企画書に『ターゲット戦略』として、『ＩＱ（知能指数）軸』で分類するという露骨な記述があったことが発覚、問題化したことがある」（記者の目　日下部聡　毎日新聞　〇七年七月二七日）。
　
　ベンジャミイン・フルフォードさんの著書（『暴かれた「闇の支配者」の正体』扶桑社、二〇〇七年）から以下に引用します。

　〇六年八月、自民党政権で閣僚経験を持つある政治家のオフィースを訪ねた。
「九・一一選挙に対するアメリカの干渉はあったのか？」という私の質問に対して、「ああ、干渉どころか直接カネが出ましたよ。アメリカの共和党に連なる人たち。ちょっとどこの誰だとまでは言えませんし、書いてもらっては困るんですが、彼らは小泉政権を存続させるためになりふりかまわない手に出てきたんですよ。具体的には、ある大手広告代理店と、日本を代表する経済紙を通して、大量のカネを流しました。その恩恵をほとんどのメディアの連中が浴しているんです」とこの閣僚経験者は答えた。（略）

　　「ウォールストリート・ジャーナル」は「郵政民営化が実現すれば、三五〇兆円もの巨額資金が日本から流れることになる。そのうち一～二％ぐらいの費用を使って日本のマスメディアを買収し、広告を打っても惜しくない」と書いた。これが、ニューヨークの金融マンたちの本音というべきだろう。
アメリカからのカネの流れを指摘してくれた閣僚経験者は、嘆息まじりにこう言った。「やっぱり日本人は浮かれやすいんでしょう。朝日新聞の調査によると投票に行った八割の有権者が『（誰に投票するか）テレビを見て決めた』そうですね。これは小泉さん本人から聞いたんですけど、彼は国民の熱狂的な支持を受けた最初の総選挙が忘れられなかったみたいですね。『あれをもう一回再現するぞ、あのムードをもう一回作るぞ』って言っていましたよ。そこまで国民をマインド・コントロールできる自信がどこからくるのか。相当な資金があっての話だとしか考えられませんよ」
　
　小泉勝利は〝Ｂ層〟のおかげ？
　
　巨額の資金は緻密なマーケティングと戦略を可能にする。どこでどのようにＰＲすれば効果的に「郵政民営化は正しい」「小泉は正義」と信じさせることができるのかを研究できるからだ。
ここに、マスメディアを操作して小泉政権を存続させようとした連中が、とことんまで日本国民を愚弄していることを示す資料がある。
　
　二〇〇五年、内閣府はあるＰＲ会社に郵政民営化の宣伝企画を依頼し「郵政民営化・合意形成のコミュニケイション戦略（案）」というプランを提出させた。共産党の佐々木憲明議員によって暴露された資料だが、まさに驚きの内容だ。
　
　まず、国民をＡ、Ｂ、Ｃの三つの階層に分ける。Ａ層は、エコノミストや財界勝ち組企業、大学教授といったエリート層。郵政民営化の必要性自体は感じているが、道路公団民営化の結末などからその成果に悲観的な観測を持ち、結果として郵政改革に批判的な立場をとっている層。Ｃ層は「構造改革抵抗守旧派」。このＰＲ戦略によれば、この二つの層は相手にしない。確信的に郵政民営化に批判的なので、呼びかけるのは時間の無駄と考えたのだろう。ターゲットはＢ層に絞られる。

　　Ｂ層とは、主婦層、子供、シルバー層を中心とした階層で、難しいことはよくわからないが、ムードで小泉さんを支持している層である。ここに郵政民営化の必要性を浸透させれば強行突破できると考えた。
　
　この資料最大の問題は、Ａ層とＣ層がＩＱの高い層に分類されているのに対し、はっきりとＢ層を「ＩＱの低い層」と規定していることだ。こういう層に民営化の必要性を〝ラーニング〟（学習）させることが必要だが、彼らはＩＱが低いから難しいことや複雑な問題はわからない。だから、テレビ、ラジオ、フライヤーなどを活用し、わかりやすい言葉で、複雑な問題には触れず、ひたすらカッコいいイメージを流布すればよい。要はそういうことだ。
　
　日本国民は果たしてこの偽らざる本音をどう受け止めるのか？　事実を積み上げ、論理的に考えることができない連中だと思われているのだ。
　
　その極みが、勧善懲悪の安物ドラマのような単純な対立構図を作り上げ、しつこくテレビなどでそれを繰り返せば必ず国民はマインド・コントロールされるという九・一一選挙の思想だった。以上。
　
　ベンジャミンさんの文章は、匿名がチラホラするのが惜しい。
　
　ちなみに、岩見さんはこのことを言いたかったのかな?

　気がつけば米国支配　
　
　「旧田中支配を壊した小泉さんの五年半」（「記者の目」牧太郎　毎日新聞　〇六年九月二二日　一部抜粋）
　
　政治家のＣＭだから謀略も隠されている。「抵抗勢力」という言葉で自由な言論を封じ込める。「官から民へ」というスローガン。「民にふさわしいものを民」なら分かるが、一部の人だけが得をする「無理な規制緩和」を断行。市場原理主義が善、と彼は盲信した。他人のすきに乗じた拝金主義者が今、日本にウジャウジャいる。小泉ＣＭは良くも悪くも文化を変える。
　
　しかし、自己陶酔型の政治家は現状を正確にとらえることが苦手だ。拝金万能主義の陰で「働く貧困層」が生まれた。一世帯で複数の人が働いても、生活保護世帯の給付水準に達しない層が生まれ、地方に崩壊寸前の過疎集落が急増した。確かに景気は上向いた。が、これはゼロ金利で家計に入るはずの所得が金融・大企業へ移転したからだ。バブル崩壊後、その理不尽な移転は三〇四兆円にも達した。ワシントン・ポストは「日本の被生活保護者の半数が六五歳以上。米国では高齢者の被生活保護者は一〇％。景気回復は一握りの人だけ。高齢者にしわ寄せが来た」と分析する。
「自民党をぶっ壊す！」というスローガンは「自民党旧田中派支配をぶっ壊す」という意味である。既得権にあぐらをかく族議員を追放する。これは一定の成果を上げた。道路公団は民営化されたが、道路族議員の「国土開発幹線自動車道建設会議」が整備路線を決定するというカラクリも残った。が、それでも旧田中派支配は崩壊した。評価したい。
　
　しかし、気になるのは「米国支配」だ。初めての所信表明演説（〇一年五月七日）で彼は「中国、韓国、ロシア等の関係を維持発展させる」と述べた。これを最大の公約と僕は考えたが、現実の小泉外交は日米同盟一本やり。イラクが大量破壊兵器を持っているというブッシュ米大統領の言い分に乗って自衛隊派遣を決断した。その延長にある沖縄の基地返還に伴う米軍再編。自衛隊と米軍は一体化するだろう。日本の主権は飲み込まれ、ますます属国化するのではないか。小泉改革の目玉・郵政民営化は米国が毎年日本に突き付ける政策要求の一つだった。旧田中支配が去って、米国支配が始まる。そんな危惧を残した五年五カ月。テレビＣＭの達人・小泉さん、ご苦労様でした。以上。

　「引退後はアメリカの名誉市民かも」（毎日新聞）。
　
　「私の一番の不幸は、年を取ったことなんですよ」（毎日新聞）。

　　なぜハゲタカは飛来したか。
　
　以下に前書「黒字亡国」より引用します。
　
　こうしたビジネスを日本で初めてやったがために、その異名がついたわけではない。一九八〇年代のアメリカで誕生し、経営が悪化した企業に狙いを定めて買収したことから、かの地では「バァルチャー（ハゲタカ）」と呼ばれていた。
　
　金融危機の深刻化と歩調をあわせるように突然、日本に舞い降りてきたハゲタカファンドとその手口は、やはり衝撃的だった。
　
　一九九〇年代の後半、大銀行が倒産するような危機的な局面が現実となり、ハゲタカファンドの動きは本格化した。たとえば、旧日本長期信用銀行（旧長銀）をわずかな金額で買収し、新生銀行へと衣替えさせたアメリカ系投資ファンドのリップルウッド社（現ＲＨＪインターナショナル）がある。
長銀の処理をめぐっては、もっぱらいかに外資が暴利をむさぼったかという論調が主流になっており、どうして長銀が処理を必要とするに到ったかという事実関係がなおざりになっている。なぜハゲタカファンドに目をつけられたか、検証が必要である。
　
　長銀処理の理由は、高度成長の時代が終わり、長期信用銀行三行（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行）の貸出先だった多くの基幹産業が、設備資金を社債の発行、もしくは内部資金で調達できるようになり、長信銀三行は貸出先の確保ができなくなった。次にバブル期における地価の上昇により、長信銀三行は不動産投機に貸出先を広げ、多額の不良債権を抱えた。さらに長信銀三行は資金の調達が普通の銀行とは異なり、預金ではなく、金融債に依存していた。金融債の流通市場では、もともと銀行の銘柄指定を行わず、金融債という総称で全く同一の価格で売買されていた。
　
　三國事務所の格付けでは、興銀、長銀、日債銀の順に、金融債の元本と利息を支払える信用の段階は高いほうからＡＡ、Ａ、ＢＢＢとなっていた。ところが、バブルが崩壊した一九九〇年代の前半から長信銀三行間の格付け格差が話題にのぼるようになった。三段階の格付け格差がついたことで、投資家は徐々に銘柄指定を行った。実際に海外投資家から聞いた話によると、買う時にはＡＡの興銀、売る時はＢＢＢの日債銀というように手持ちを急速に入れ替えていた。
結果として金融債の利回りに格差が生じる。要するに、銀行の資金コストに格差が発生してしまい、下位二行の採算が大きく悪化することが予見できた。その時点で本格的な対策を実行する必要があったが、特に手は打たれなかった。おそらく、利回り格差は市場の誤解から生じたものだから、いずれ解消するとして放置されたのだろう。

　日本はハゲタカの狩り場

　日本の銀行行政は、常に間違いのない結果を招くという思い上がった前提の上に成り立っていた。市場は間違えるから、行政が善導するというということである。長銀の破綻は銀行行政の失敗ともいえる。リップルウッド社に旧長銀を売却したのは、行政がギブアップして市場に処理を委ねたことにほかならない。
　
　リップルウッド社の荒稼ぎはマスコミで大きな話題になり、一躍、ハゲタカファンドが注目されるようになっていった。
　
　ハゲタカファンドの獲物は、旧長銀処理問題に限らなかった。経営悪化に陥った一般企業やゴルフ場などを次々と買い取って行ったのである。その頃になると、不動産の買い取りをビジネスとする不動産ファンドが日本での活動を本格化させる。
　
　二〇〇四年中盤頃から、「都心の一部商業用ビルの価格が上昇に転じる」などと新聞で報じられるようになった。不動産の価格上昇の背後には、おもにアメリカ系不動産ファンドの積極的な物件買取の動きがあった。また、ライブドアによるニッポン放送の株買い集めで注目されたＭ＆Ａ（企業買収）の分野でも、アメリカ系投資ファンドの動きが耳目を集めるようになった。

　ハゲタカファンド、不動産ファンド、投資ファンド。呼び名の違いからそれぞれが別個の存在のように見えるが、投資対象の物件をより安く買って、より高く売却するというビジネスモデルのエッセンスでは共通している。ただ、投資対象が異なるだけである。

　　これらのファンドがほぼ同時期に日本に上陸してビジネスができたのは、共通の事情があった。
一つは不良債権処理の本格化によって企業、あるいは不動産がいよいよ安く買い取れる環境が日本に整ったこと。もう一つは、各種ファンドのノウハウが日本には乏しかったことがある。アメリカ系の各種ファンドは、すでに投資ビジネスのノウハウを十分に蓄積し、この分野の開拓者ともいえる。投資先進国の手練プレイヤーたちである。
　
　そんなファンドの目からすれば、日本とアメリカの間には投資ノウハウに大きなギャップがあると映った。そのギャップが解消するまでは、巨利を獲得できるチャンスがあり、だからこそ日本はハゲタカファンドの狩場となったのである。以上。

　無数のシロアリ、日本の空を覆うハゲタカ。
　
　　日本の内政の現状に関する副島隆彦氏の意見を紹介する。
　
　自説の属国・日本論を蒸し返すようですが、日本の各省庁にはアメリカから年次ごとに命令書がとどいています。日本側では「年次改革要望書」と訳していますが、実態はそんなものではなくてアメリカからの命令書です。
　
　アメリカの財務省と商務省の主導で、毎年ＵＳＴＲ（米国通商代表部）に日本の財務省と総務省と首相官邸の官僚たちが呼びつけられて、「日本は今年はこれをやれ」「去年やると言ったあの目標はどうなったんだ」と怒鳴りつけられている。このあたりのことは、関岡英之さんが最近『拒否できない日本』（文春新書）で書いています。
　
　要は国家イメージといいますか、日本の社会構造をどうするかということを、いまはアメリカが決めて、実際にそれを日本に強制してくるんです。
　
　ですから日本の官僚トップといったって、自分の頭で日本のことを考えてあれこれ実行しているわけではなく、ただアメリカの言ってくることを忠実に実行しているだけです。本当に情けない国になりました。こんな勉強秀才のなれの果ての人間たちに、高い給料と天下り先での二重取り、三重取りによる高額の退職金を与える必要などないんです。やれるものなら自分のクビを覚悟でアメリカとケンカしてこい。それが日本国民の願いです。政治家たちも同様で、だらしない。（「日本壊死」副島隆彦、船井幸雄共著　ビギネス社）
　
　たしかに、官僚に政治責任を問うことは出来ないが、官僚内閣制（官僚傀儡制というほうが的確）という言葉があるようにほぼ三権を手中にし、日本を実質的に政治支配しているのであれば、副島氏がアメリカとケンカしてこいというのも無茶な意見とは思えない。
　
　気分は最悪だ。

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