政治批評

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日本⑤　「日本は断崖絶壁に向かってアクセルを噴かしている」

　日本は戦争しているのか
　
　日本の借金時計（チーム・ニッポン）によると、二〇〇八年一月二七日の中央・地方政府の借金は一一一五兆円、国民一人に換算すると八七三万円、一時間に六六．五億円増え一日に一五九六億円、一週間に一兆一一七八億円増えつづけている。
　
　歴史上これほどの借金を戦争以外でつくった国家はなく、返済しえた国家はない、とある歴史学者は言った。

　　昭和財政史に詳しい野村総合研究所の富田俊基研究理事は、「現在の国債依存度は敗戦直前のレベルより高く史上最悪」と記事に書いている（毎日新聞　〇三年～〇四年当時　）。
　
　中央・地方政府の借金（国債・地方債発行＝増税）の担保は徴税権である。つまり、国民一人々に八七三万円の借金の担保が設定されているということになる。
　
　赤ちゃん子供に担保を設定してはいけない、出生を拒否する。
　
　子や孫、玄孫のクレジットカードで物を買ってはいけない。
　
　子孫は首が回らない借金で苦しみ、我々を憎む。

　黄金のパラシュート
　
　日本の官僚制と他の先進国との一番の違いは、自分の管轄下の事業から官僚自身が利益を得られる構造になっていることだ。たとえば、天下りや、各省庁の組合が下請け企業の株を持ったりすることだ。
　
　特殊法人
　官僚の権力の道具は多種多様だが「天下り」ほど強力なものはない。退職後、官僚はその省庁がコントロールしていた業界と外郭団体に職を得る。財務官僚は銀行の役員に、国土交通省は建設会社の重役室へ、（略）といった具合である。（略）
　
　民間へ天下ったことがよく報じられるが最も幸運な官僚は、補助金が下りてくる半官半民の網の目のどこかに職を得て、利益を手におさめる。そのような組織のうち大きな力があるのが特殊法人（その理事の４４％は天下り）で、またそこを退職した後は第二群の公益法人の役員になる。これらの組織には、公的な調査がほとんど入ることはなく、監督官庁に保護される。彼らは自分の番が来たときの天下りの役得を楽しみにしている。
　
　特殊法人のひとつにＪＡＦ（日本自動車連盟）がある。元来、ＪＡＦは日本のドライバーにロードサービスを提供するものだが、年間４８０億円のうち、ロードサービスに使われているのは１０％セントで、残りのほとんどを国土交通省および警察庁からの天下り官僚に吸い上げられる。彼らはＪＡＦとその子会社のペーパーカンパニーから二重に報酬を得ている。一方、ＪＡＦは税金逃れをしており、９６年には７０億円もの申告漏れがあった。ＪＡＦの資金の大半がどこに行くのか誰も知らず、これは特殊法人の帳簿操作マジックの典型例だ。
　
　黄金のパラシュートを背負った天下り官僚のもうひとつの軟着陸地点が、政府の諮問機関および協会だ。「電気通信端末機審査協会」や「無線設備検査検定協会」といった団体が、基準を管理し、新しい基準を推奨する・・・そして協会を運営するのが天下り官僚なのだ。『日経ウィクリー』でロバート・オールが書いているように、「ある規制を廃止しようとすると、たちまち石の壁が立ちふさがる。規制の廃止、官僚の楽な再就職先の破壊につながるからだ」。これが日本の各種基準設定がいつも世界より遅れる原因の一つである。
　
　エアロビクスの規制
　許認可を発行する権力は官僚のみが握っており、以下に挙げるスポーツクラブの例でわかるように、許認可の値段は安くない。８０年代に厚生省と文部省はスポーツクラブに目をつけた。強制的な講習会、施設使用許可、証明書やスポーツクラブのインストラクターの「等級」を定めるといった伝家の宝刀で、みずからの懐を温める手段を発見した。そして天下りの経営する組織が、講習会や許認可を管理する。
　
　猪瀬直樹氏が『日本国の研究』で、これがどのように働くか述べている。複雑なからくりだが、我慢して読んでほしい。以下のパラグラフを読めば、官僚機構の雰囲気がよくわかる。
　
　まず、厚生省は「財団法人健康・体力づくり事業財団」を造る。この財団はふたつの職種に資格を与える。「健康運動指導士」と「健康運動実践指導者」である。厚生省と文部省は次に、「財団法人日本健康スポーツ連盟」に合同で出資し、この連盟が第一の職種の認定を行い、いっぽうで厚生省は独自に「社団法人日本エアロビックフィットネス協会」を設立し、後者に認定証を出す。負けじと文部省は「財団法人日本体育協会」を設立し、こちらはスポーツプログラマー１種、２種という２種類の資格を創り出した。エアロビクスのインストラクターが第１種の資格をとろうとすれば９万円、第２種なら５０万円を払わなくてはならない。さらに、「認可法人中央労働災害防止協会」は、「ヘルスケアトレーナー」および「ヘルスケアリーダー」という二種類の資格をとるために二十日間の研修―１７万円―を義務づけている。
　
　要するに、エアロビクスクラブのインクストラクターになろうと思えば、五つの団体の、６種類の認定を受けるためにお金を払わなくてはならない。それらを明示的に定めた法律はないが、少なくともいくつかの資格をもたずに仕事をしようという者はいない。これらの資格認定の料金は国庫に入ることなく、まっすぐ許認可団体のポケットに収まるのである。
　
　アリスの鏡の国
　規制でこれほどの額が官僚の懐に入るのだから、世界一の規制国になったのも不思議はない。細川元首相は、熊本県知事だった時、東京の許可を得ずには電信柱の一本も動かせなかったと語っている（以上「犬と鬼」　アレックス・カー　講談社）。
　
　えっ、知事は電信柱の一本も動かせないの？

　ちなみに、“猟官食言”の人間が多いのは、世の常か。　

　誰も知らない法律　
　
　公務員の失業保険に関して、実は「からくり」があると政治評論家の伊藤惇夫さんが著書『永田町「悪魔の辞典」』（文春新書）に書いています。以下引用します。　
　
　もう一つ公務員にまつわる不可解な事実を指摘しておくと、同じ給与所得者でありながら、かれらは雇用保険に加入していない。「絶対に失業しない」ことが前提になっているからだろう。ご時勢ではうらやましい限りだが、実は雇用保険にも入っていない公務員も失業給付を受けられるという「からくり」がある。国家公務員退職法という、誰も知らない法律によって退職手当が低額だったり懲戒免職などで退職手当がもらえなかったものは、民間並みの失業給付がもらえるという。しかもその財源は一般会計、つまり税金である。もちろん、地方公務員にも同様の制度が完備されている。そのこと自体も腹立たしいが、仮に４００万人近い公務員が雇用保険に加入すれば、雇用保険財政は一挙に好転するだろう。なんとも不可解である……。以上。

「日本は断崖絶壁に向かってアクセルを噴かしている」　（丹羽宇一郎伊藤忠商事会長　週刊文春　〇八年一月一七日号）の記事を一部、以下に引用します。

　　政府部門に着目すると今や日本は米国と並ぶ「世界最大の借金国」となりました。債務残高は八百兆円を越え、金利だけで毎秒数十万単位で借金が膨らんでいます。金利が上がれば、さらにその額は大きくなります。
　
　日本の歳入は約八十四兆円で、うち税収は約五十九兆円、残りは国債で補っているわけですから、国債の引き受け手がいなければ、日本の財政は破綻する。なぜこんなことになったのか。
　
　一言で言って、日本の行政システムにムダが多すぎるからです。日本の地方公務員には、数百にのぼる様々な「特別手当」がつきますが、中には「（バスの運転手への）乗務手当」「独身手当」「不愉快手当」など税金を充てるに足る正当な理由があるのか、きわめて疑わしいものも多い。
　
　世の中これだけ変わったのに、行政システムだけが明治維新以降、基本的には変わっていません。国が様々な権益を地方に移譲する権限を維持することで築いた中央集権システムは、同時に「天下りシステム」でもあったわけです。「国益」よりも省益を優先した結果、日本の行政は莫大なムダを抱え続けてきた。
　
　私は地方分権改革推進委員会の委員長を務めていますが、こうしたムダを排除するためにも、「地方分権」を進めなくてはならないと考えています。この件で昨年十二月十七日にお目にかかったとき、福田首相は、国と地方の「二重行政」の解消に強い熱意を示された。当然、霞が関は猛烈に抵抗しますが、まずは「魁より始めよ」。この地方分権を最後までやり遂げることが、改革の起爆剤になると思います。以上。
　
　日本は地獄にまっしぐら、丹羽さんの言う通りだ、と思います。では、丹羽さんの努力の結果は？

渡辺喜美vs各大臣　　　　　

　行革担当相の渡辺氏が独立行政法人の廃止を求めても「ゼロ回答」相次ぐ。ならばと朝のワイドショーに生出演し、「各役所が談合の可能性」と爆弾発言。ここまで言われ、各大臣はどう反論する？（毎日新聞　〇七年一二月七日）

「ありがとうがざいました」　
　
　「改革が後退したとおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は二一日夜、記者団に気色ばんで逆質問した。統廃合による一六法人削減と二二二事業の見直しで、独法への財政支出が約一五〇〇億円圧縮されることが念頭にあったとみられるが、緑資源機構は今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の納得」との条件付き。一連の改革で廃止が確定したのは、メディア教育開発センターだけで、渡辺氏の構想は大幅に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と相次いで首相官邸に電話を入れた。
　
　独立行政法人は小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として急増。安倍前首相はそこにメスを入れようとした。後継の福田首相は官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで渡辺氏が描く急進改革は、望むべくもなかった。
　法人の改廃に反対する閣僚を「役人そのもの」と激しく批判し、対立を続けてきた渡辺喜美行革担当相に変わり、町村信孝官房長官が最終局面では調整に乗り出した結果、数の削減という上では、どうにか帳尻を合わせた格好だ。
　
　省庁側が抵抗するのは天下り先を確保したい事情があるからだ。今回の決着により、「官僚には優しい福田首相」というイメージが一段と国民の間に広がるのも避けられない（毎日新聞　「独法改革」　〇七年一二月二二日）。
　
　丹羽さんの見識と努力はわかるが、組む相手を間違えているんじゃないですか？
　
　「卑しい国」　（前原誠司・前民主党代表　毎日新聞　遊説録　〇七年七月一七日）
　我々の調べでは（全国で）天下りを受け入れている団体が四五〇〇、天下りしている役人が二八〇〇〇人。これらの団体に約一二兆円の金が毎年流れている。「美しい国」ではなく「卑しい国」だ（一六日　大分市　応援演説で）。

　空を見上げると蜘蛛の巣が張ったような電線の隙間から無数の黄金のパラシュウートが降下してくる光景が目に見えてくるのだろうか？
　
　「東京はリゾートだ！」　と佐野忠克（通産省国際経済部長）は言う。パリなどヨーロッパ北部の都市と違って、東京は冬でも陽光があふれている。日光が不足しているからこそ、ヨーロッパ人は気の毒にも長い夏休みをとって、美しい別荘で過ごさざるを得ないのだと佐野は言う。東京は素晴らしい都市なので、「日本に住んでいれば外国人でも別荘が欲しいとは思わない」と言いきる（「犬と鬼」　アレックス・カー著　講談社）。
　
　黄金のパラシュートで降下してくるときの気分はこんな感覚なのだろうか?
　東京は素晴らしい、日本は素晴らしい。カネさえあれば、勇気、器量、希望以外全て手に入る、東京はすばらしい、日本はすばらしい。

　天下り・渡り鳥について前書「教育の論理」から以下に引用します。
　
　特殊法人はどういう理由でできたか。
　
　公団、公庫そのほかの特殊法人にはいろいろの名がついている。道路公団とか、住宅公団とか、原子力船事業団とか新東京国際公団、国際文化交流基金とか、いろいろもっともらしい名称が付いているが、理論的にみると、それらのさまざまの名称はそれらの特殊法人の本質には関係ないのだ。それらは全体として、本質的にはただ一つの名称、すなわち官僚制度拡大特殊法人と呼ばれるべきものであり、高級公務員の退官後の天下り先、渡り鳥先のために、国民の税金をあてるためのものであり、はやくいえば、官僚の国内植民地なのだ。
　
　現に、特殊法人はどういう理由でできたか。その事実についてみると、ほかでもない、戦後の人民主権の主旨がまだ生きていたときに、官僚主義の増大を防ぐために公務員の数の限度を決定した定員法が、アメリカ合衆国の民主主義の勧告によって吉田内閣の時代に国会で成立したのだ。（略）
　
　吉田茂は戦争の末期に戦争の終結を計画して軍部をおさえようとして、憲兵隊すなわち軍事警察に逮捕された体験から、軍国主義の復活を恐れ、したがって、軍部をささえる官僚主義の増大をふせぐために、公務員の定員法をつくった。この定員法により、現在も公務員の数は制限されているので、公務員の数を増加させることはできないのである。
　
　ところが、主権在民の憲法と言っても、（略）　吉田自身官僚の出身でもあり、官僚主義の根本はのこっていたので、定員法の成立後も、公務員の数を増加したいという欲求がある。パーキンソンの法則が明らかにしているように、官僚主義の本質によって、官僚の数はたえず増加し、仕事とは関係なく官僚制は肥大し、仕事がなくとも官僚の数は増加するという力をもっている。そこで、定員法によって公務員の数は制限されているけれども、官吏の数の増加の欲求を実現する方法として、官僚制公務員の外に、国民の税金の負担の増加がつづけられるように工夫されたのが特殊法人なのだ。公務員ではないから定員法によらずに職員の数を増加させることはできるし、国民の税金によって給与は支払われることは公務員とかわらないというのが、特殊法人の本質である。
　
〝公務員でなくて、給与は公務員のように国民の税金からとる。これはなんだ、というならば、公団、公庫、基金、事業団などの特殊法人の職員！〟
　
　これは日本官僚主義の特産物である。日本帝国主義が植民地を失ったあとに、官僚主義が国内につくりだした植民地、それが特殊法人であり、この特殊法人は道路とか住宅とか都市自治体の領域を侵略し、自治体を植民地のように支配するものであり、都市自治体の敵である、ということを、ぼくの〝都市の論理〟が日本ではじめて明らかにしたのは、すでに十年前、三里塚闘争の初期、日大、東大の学生闘争の年、一九六八年のことであった。
　
　特殊法人は、いろいろな名称がついてはいても、そのそれぞれの名称をはたすことが目的ではなく、百八あろうと百十五，六あろうと、それらの特殊法人の目的はただ一つ、定員法によって制限されて増加することができない公務員の数を、特殊法人の職員として増加させていくことなのだ。だから、特殊法人は高級公務員が退官後に公団そのほかの特殊法人の総裁とか理事長としてひきつづき高給をとるといういわゆる天下り、そして、その特殊法人の職員は公務員のように何十年でなく何年かの任期でやめて高額の退職金をとって、こんどはまた別の特殊法人の幹部に転任して、まだ高給をとりつづけ、またそこでも何年かいて高額の退職金をとり、これを何度もくりかえすといういわゆる渡り鳥、ここに目的がある。理論的にはそういうことになる。
　
　特殊法人の総裁などの任期が、公務員のように数十年でなく数年とされているのもあとがつかえていることだし、退官後の追加就職なのだから、ということなのだろうが、それが渡り鳥となってあちこちの特殊法人に転職をくりかえすのでは、数十年ではなく数年の任期にした目的は無意味となるが、官僚制にとっては、天下り、渡り鳥そのものが目的なのであるから、大いに意味のあることなのだ。
　特殊法人の弊害などということも、幹部の個人の心得ちがいではなく、この制度の本質からきているのである。だから、天下りや渡り鳥の弊害をやめるというなら、特殊法人そのものをやめなければならないのだ。
　
　公団そのほかの特殊法人の法律には、その目的として、国家機関などの計画性と民間企業の能率性を発揮する、と規定しているが、現実には、国家機関の非能率性と民間企業の無計画性とをあわせて発揮することになっているのは、有名な哲学者バーナード・ショーが名女優サラ・ベルナールに答えた言葉のとおり、理論的必然なのである。ベルナールがショーにプロポーズし、私たちの子はあなたのように賢く、私のように美しいでしょう、と言った時、ショーは答えて、いや、私たちの子どもは、私のようにみにくく、あなたのように愚かでしょう、それが法則です、と言った、という。以上です。
　
　では、ショーとベルナールが結ばれた結果はどうか？
　
　借金証書の山、山、山　

　世に言う第三セクター（略称三セク）も同じだ。お役所と民間がチエとカネを出しあって規制に縛られぬ組織をつくる。中曽根行革あたりから雨後のタケノコのように生まれたが、結果は死屍（しし）ルイルイ。
　
　フレコミは官僚の経験と民間の創意工夫の合致のハズだったが、無責任経営の果ては借金証書の山、山、山。
　
　不良債権は貸した方にも責任があり、銀行の弁解は「都道府県が五〇％以上出資しておれば一心同体」と。そりゃ都住宅供給公社は東京都と無関係ではない。が、それが盲点。
　地方団体はセッセと公社、三セクづくりに精を出し天下り先、ノーチェックの利権ダネの拡張へ。
　借入金にしても「保証するとは言わぬが魚心あれば」と指定銀行のエサをちらつかせれば水心のない銀行などあるものか。
　
　かくして公社、第三セクターの隠れ借金は一六兆円に達した。ケタが大きすぎて庶民の感覚に合わなければ地方税収入の四割にあたる額である。表に出た国債、地方債の残高だけでも精神衛生にはよくない。坊ちゃん総理は「美しい国」とハシャイでいるがそのツケ、廃棄物にも気を配らなければ。
　
　総務省は〇五年度決算分から公社、三セクの債務を一括公示するよう求めているが、そこまで地方自治体財政を悪化させた責任は。首長、収入役、各議会はマサカ「知らんかった」ではないよね。「それこそ三セクのメリット」というなら別だが（毎日新聞　〇七年二月二〇日）。
　
　２次破綻　

　大阪市の平松邦夫市長は１６日の市議会決算特別委員会で２次破綻が懸念されている第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）について、外部の専門家による検討委員会の議論を踏まえ、３月までに対策の具体的なメニューと、それに伴うリスクを示す方針を明らかにした（「ＷＴＣ再生策３月末までに」毎日新聞　０７年１月１７日）。

　個人と制度を混同してしまうことも、とてもおそろしいことだ、と羽仁五郎はいう。特殊法人の弊害や、役人の心得ちがいを道徳的に批判しても意味がない。制度そのものを廃止しなければならないのだ。そう、検討委員会の議論など必要なし、２次３次破綻する前に制度そのものを破壊してしまわなければならないのだ。

　城山三郎氏の〝日本は官僚に滅ぼされる〟（週刊新潮　０４年９月２日号）という言葉が、全身を貫く。
　
　“エイズウィルスはバカだ。共生せず母体を滅ぼし自らも死滅する〟という医学者の言葉が思い浮かぶ。
　
　「日本は官僚が政治を支配し天下りを確保する、それを許すかわりに政治屋は票と金を得る、天下りとは後払いのワイロである」と「円デフレ」の著者Ｒ・ターガート・マーフィー氏は書いていたと記憶している。

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